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ニュースリリース

太陽ホールディングスが埼玉県嵐山町と「地方創生に係る包括連携協定」を締結

お知らせ2018/09/07

 太陽ホールディングス株式会社(本社:東京都豊島区、本店所在地:埼玉県比企郡嵐山町、代表取締役社長:佐藤 英志)は、2018年9月3日、埼玉県比企郡嵐山町(らんざんまち)と「地方創生に係る包括連携に関する協定」を締結し、調印式を行いました。太陽ホールディングスグループは、国内主要拠点を置く嵐山町にて、これまで地域貢献に積極的に取り組んでまいりました。この包括連携協定に基づき、これまで以上に地方創生に係る様々な分野で協力をし、地方創生の実現を向けて連携していきます。

包括連携協定の概要

(1)締結日 2018年9月3日
(2)目的  包括的な連携のもと、地方創生に係る様々な分野で相互に協力し、
        協働した取組等を行うことにより、地方創生の実現に資すること 
(3)連携・協力事項

  ・新たな産業と農業の活性化や就労機会の拡充を図る事業に関すること
  ・知名度向上・定住人口の増加・来訪者数の増加等を図る事業に関すること
  ・結婚の機会拡大と妊娠・出産・子どもの健康支援、未来志向の子育て支援、
   教育環境の充実等を図る事業に関すること
  ・武蔵嵐山駅周辺施設の充実及び自然豊かな環境整備の推進等を図る事業に関すること
  ・安全・安心な公共施設の推進、交通安全、防犯対策、防火防災対策の充実等を図る事業に
         関すること
  ・その他地方創生の推進に関すること

※「地方創生に係る包括連携協定」とは自治体と民間とが、それぞれの特性や資源を活かしあって協力していく官民共同を推進し、より包括的なサービス提供を目指して、豊かなまちづくりの実現のための仕組みを指します。

 太陽ホールディングスグループは、研究拠点である太陽ホールディングス嵐山事業所、食糧・エネルギー事業を行う太陽グリーンエナジー株式会社、及び生産拠点である太陽インキ製造株式会社の3拠点を嵐山町に置いています。雇用創出のほか、地域の祭事やボランティア活動への参加など、地域に根差した活動に取り組んでいます。また、周辺地域の方もご利用頂ける保育所の設置、駅前での飲食店の運営、子ども食堂の開催、耕作放棄地を活用した農業の推進などを行っています。
 今後も太陽ホールディングスグループは、地域と共に発展することを目指し、事業活動及び地域貢献活動に取り組んでまいります。