当社は、2014年から水上太陽光発電事業を開始するなど、長期経営構想「Beyond Imagination 2030」においても、基本方針の1つに「SDGs(持続可能な開発目標)への取り組み強化」を掲げ、サステナビリティについての取り組みを積極的に行っています。気候変動対策はグローバル社会が直面している重要な社会課題であり、当社にとっても重要な経営課題の1つであることから、2022年3月にTCFD~{※}の提言に賛同を表明し、TCFD提言に基づく情報開示を進めています。
今後も、TCFD提言の枠組みに沿って、気候変動がもたらすリスク・機会が事業に与える影響を評価し、それらのリスク低減及び機会獲得への対応を推進することで、事業を通じた気候変動への対応に積極的に取り組んでいきます。
※ G20の要請を受け金融安定理事会(FSB)が設立した、企業の気候変動に関する情報開示及び金融機関の対応を検討するタスクフォース。
2022年11月に代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設立しました。サステナビリティ推進委員会では、気候変動に関する重要事項の審議及び決定を行い、実行部門に提言しています。重要事項については、定期的に取締役会の提言を受けることとしています。
サステナビリティ推進委員会にて識別・評価した気候変動リスクを実行部門にて対応し、継続してサステナビリティ推進委員会及び取締役会にてその対応を管理・モニタリングしています。
気候変動に伴うリスクと機会を特定し、気候変動に関する政府間パネル(IPCC:Intergovernmental Panel on Climate Change)の第6次評価報告書や、国際エネルギー機関(IEA:International Energy Agency)の世界エネルギー見通し(WEO:World Energy Outlook)などを参考に、1.5℃シナリオと4℃シナリオを考慮したシナリオ分析を実施しています。今後の当社グループの事業活動において、リスクの低減及び機会を捉え、社会課題の解決につながる製品を開発していきます。
次世代モビティの普及による自動車の電動化・電装化に伴い、自動車1台当たりの使用基板面積が、2035年までに2020年比で約2.6倍になることが予想されています。この基板面積増加に伴うSRの使用量の増加を当社事業の機会と捉え、さらなる開発促進に努めます。
車載用基板 販売数量予測~{※}
- 出展:「車載電装デバイス & コンポーネンツ総調査2022」
(2020年は実績、2025年、2030年、2035年は予測)
株式会社富士キメラ総研より
アルカリ現像型のSRは基板全面に塗布した後、露光・現像という工程により不要な箇所を除去し、回路パターンを形成しています。インクジェットSRは、インクジェット印刷法により必要な箇所にのみ塗布し、回路パターンを形成することができます。そのため、アルカリ現像型SRと比較し、顧客の工程の大幅な簡略化が可能になり、基板の製造コスト削減や環境負荷の低減に有効です。当社グループでは、車載基板向けに顧客での採用が決定し、量産を開始しました。また、SR用途だけでなく、マーキングインキ、めっきレジスト、エッチングレジスト、ディスプレイ用材料等、様々な用途に向けたインクジェット法に対応した製品開発を進めています。
当社グループは、政府目標である2050年のカーボンニュートラル達成に向け、従来よりも更に一段階高いCO_{2}排出量削減目標として、2031年3月期にグループ全体で2017年3月期比40%削減を掲げています。また、2031年3月期に国内のエレクトロニクス事業においては、カーボニュートラル達成、国内の医療・医薬品事業においては70%削減を目指し、グループ全体で2050年にはカーボンニュートラル達成を実現します。
2023年3月期、太陽ファルマテックではCO_{2}削減効率の高い空調機器への置き換えを実施しました。また、太陽インキ本社では2023年6月、工場の屋根上に通常より薄型の太陽光パネルを設置し、発電を開始しました。今後も、グループ全体で、既存設備の高効率化や再生可能エネルギーの導入を積極的に取り組むことにより、CO_{2}削減目標の達成を果たします。
水上太陽光発電事業をはじめとする当社グループの強みを活かした施策により、CO_{2}排出量の削減を推進し、目標達成を目指します。引き続き、脱炭素社会の実現を重要な課題の1つに位置付け、情報開示の充実を行っていくとともに、より一層、環境に配慮した事業活動を行っていくことで、持続可能な社会を実現できるよう取り組んでいきます。
当社は、CDPの2023年気候変動の調査において、CO_{2}排出量削減への取り組みやその情報開示に対し、Bスコアを獲得しました。
当社グループでは、以下のとおり「社会的責任遂行の一環として地球環境保全に努め、環境と調和した事業活動を行う」という基本理念を掲げ、環境対応製品の拡販をはじめ、省資源・省エネルギー化など、さまざまな環境保全活動に取り組んでいます。
環境基本理念
わが社は、社会的責任遂行の一環として地球環境保全に努め、環境と調和した事業活動を行います。
1. 環境保全
環境マネジメントシステムに基づき地球環境保全活動を推進します。
2. 継続的改善
マネジメントレビューを実施し、環境マネジメントシステムの継続的な改善を図ります。
3. 汚染の防止
環境に関する法規制・条例および地域との協定を順守することはもとより、自主基準を設定して環境汚染防止に努めます。
4. 環境負荷低減
事業活動による環境への影響を常に認識し、取組むべき環境課題について目標を定めて、環境負荷低減を図ります。
5. 重要な環境取組課題
重点取組課題を次のとおり定めます。
- 環境にやさしい製品の開発、生産、販売を積極的に推進します。
- エネルギーの有効活用に努め、温室効果ガスの削減活動を推進します。
- 産業廃棄物を削減します。
事業所 |
事業内容 |
認証規格(取得年月) |
太陽インキ製造株式会社 本社 |
製造・販売 |
ISO 14001:2015 (2000年1月) |
太陽インキ製造株式会社 北九州事業所 |
製造・販売 |
ISO 14001:2015 (2016年3月) |
太陽ファインケミカル株式会社 |
製造・販売 |
ISO 14001:2015 (2008年9月) |
太陽ファルマテック株式会社 |
製造・販売 |
ISO 14001:2015 (1998年1月) |
韓国タイヨウインキ株式会社 |
製造・販売 |
ISO 14001:2015 (2001年12月) |
太陽油墨(蘇州)有限公司 |
製造・販売 |
ISO 14001:2015 (2004年8月) |
永勝泰油墨(深圳)有限公司 |
製造・販売 |
ISO 14001:2015 (2018年6月) |
台湾太陽油墨股份有限公司 |
製造・販売 |
ISO 14001:2015 (2022年1月) |