サステナビリティの考え方

長期経営構想の基本方針

当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みについては、長期経営構想「Beyond Imagination 2030」において、「SDGs(持続可能な開発目標)への取り組み強化」を基本方針の一つとして掲げるとともに、従前よりその取り組みを積極的に行っています。

CSRの基本的な考え方

当社は1953年9月の創立以来、株主、顧客、取引先をはじめ多くのステークホルダーの方々の信頼を得て発展してまいりました。
今後も引き続き当社がその信頼に応え、共に発展していくために、全ての当社役員、社員が倫理・法令を遵守し、常に前向きな姿勢で事業活動に取り組み、企業の社会的責任を果たします。
この責任を果たしていくために、「CSR理念」「行動規範」を定め、各種マネジメントシステム・委員会からなるCSR組織でさまざまなCSR活動を行っています。

 

役員、社員一同、積極的なCSR活動に取り組み、社会から信頼される企業を目指します。

CSR理念

わが社は法令遵守、環境保護、品質管理の徹底、
社会貢献を含め企業の社会的責任を全うします。

行動規範

CSR 理念を実現させるため、次の各項を定め行動します。

1. 倫理・法令遵守
私たちは、事業活動にあたって法令その他の社会的規範を遵守し、その精神を理解して公明かつ公平に行動します。

2. 職場の環境
私たちは、社員の人権を尊重し、公平で差別のない職場をつくります。

3. 公正な取引の実施
私たちは、全ての取引先に誠意をもって接するとともに公平かつ適正な取引条件を設定し、事業活動を行います。

4. ステークホルダーの尊重
私たちは、常に全てのステークホルダー(利害関係者)の立場を尊重し事業活動を行い、また、開示すべき情報は適時・適切に公表します。

5. 秘密の保持
私たちは、取引先の秘密情報、自社の秘密情報ならびに個人情報を漏洩しないように管理を行います。

6. 品質の確保(品質方針)
私たちは、お客様に満足していただける品質と安全性を確保し提供します。

7. 環境の保全(環境基本理念)
私たちは、社会的責任遂行の一環として地球環境保全に努め、環境と調和した事業活動を行います。

8. 情報セキュリティの確保(情報セキュリティ基本理念)
私たちは、お客様の信頼と満足を得ることを目的として、すべての情報資産に対する機密性、完全性、可用性の確保・向上に努めます。

9. 社会貢献活動
私たちは、社会の一員として社会貢献活動を行います。

10. 知的財産権の尊重
私たちは、創作しまたは保有する知的財産権を適切に保護するとともに第三者の知的財産権も尊重します。

11. 反社会的勢力の排除
私たちは、反社会的勢力に対し、不法・不当な要求には一切応ずることなく、毅然とした態度を貫きます。

コンプライアンス

コンプライアンス活動

当社グループでは、2003年にコンプライアンス推進体制を構築し、「コンプライアンス・マニュアル」をはじめ、各関連規程を整備するとともにガイドラインを設け、従業員一人ひとりの倫理観並びに法令知識の醸成を継続的に推進しています。
また、法的要求に沿った内部通報体制(ホットライン)を整備し、社会的信頼の維持及び向上と健全な事業推進のため、反社会的勢力に対する取り組みも進めています。
そして、このような活動を全従業員に広く共有するため、社内ポータルサイトにコンプライアンス専用サイトを設置、運用しています。この専用サイトではコンプライアンスに関する教材や情報の配信、研修資料の提供などを行い、全従業員がより身近にコンプライアンス活動に参画できるような仕組みづくりを進めています。

コンプライアンス研修

当社グループでは、従業員一人ひとりが倫理及び法令への遵守精神を持ち、個人レベルの行動に係るリスクをも意識し、事業活動に従事するために、継続的なコンプライアンス教育に力を入れています。
2023年3月期は、例年実施している新入社員向けのコンプライアンス研修に加え、管理職を対象としたハラスメント研修を実施しました。
今後も、コンプライアンス教育が実務の中で活かされ、より良い業務成果と働きがいのある職場環境の構築につながるよう、教育・啓発活動の充実に取り組みます。

腐敗防止

当社グループは公務員への賄賂、過剰な接待や贈答品の授受、癒着、横領、背任などのあらゆる形態の腐敗行為の防止をコンプライアンス徹底における最重要課題の一つとして位置づけています。そして、腐敗リスクに適切に対応できる社内体制を充実させることにより、その発生を未然に防止するなど、健全な経営環境を確保することに注力しています。

リスクマネジメント

当社グループでは、エレクトロニクス事業、医療・医薬品事業、ICT事業、ファインケミカル事業、エネルギー事業、食糧事業など事業分野が多岐に渡っており、海外における事業も推進しています。そのため、各業務担当部門において、全社的レベルから業務プロセスまでの様々な段階に存在するリスクの特定及び分析、評価を行い、リスク管理を行っています。各業務担当部門のリスク管理状況についての進捗などは、担当取締役に報告することとしており、速やかに適切な対策を講じる体制を構築しています。緊急事態発生時においては、リスク管理規程及びエスカレーションフローに基づいた迅速な報告、情報共有、対策の実施を徹底しており、必要に応じて緊急対策本部を設置し、被害(損失)の最小化を図る体制を整えています。各拠点から報告されたリスクについて、企業経営に重大な影響が想定されるリスク項目については、取締役会に報告・審議される体制としています。

情報セキュリティへの取り組み

当社グループは、各種業務を行う上で、さまざまな情報資産を取り扱っています。
お客様の信頼と満足を得ることを目的として、これら情報資産に対する適切な安全管理対策を実施するために、情報セキュリティマネジメントシステムを構築・運用し、法令及び規制要求事項並びに当社で定めた基準を満たし、お客様を含む社会全体の信頼に応えるため、以下の方針を定め、これを実施し推進することを宣言します。

情報セキュリティ基本理念

私たちは、お客様の信頼と満足を得ることを目的として、すべての情報資産に対する機密性、完全性、可用性の確保・向上に努めます。

情報セキュリティ基本方針

 1. 適用範囲  

この基本方針においては、当社の業務で取り扱う情報資産を保護の対象とします。

2. 情報セキュリティの管理体制  

私たちは情報セキュリティ管理体制を整備し、組織として意思統一された情報セキュリティ管理を実施します。

3. 情報セキュリティ管理策適用の枠組み

私たちの事業規模や事業内容に見合ったリスクアセスメントを定期的に実施し、それに基づく合理的で適切なリスク対策を講じます。

4. 情報セキュリティ対策実施状況の評価及び継続的改善

本方針及び情報セキュリティポリシー管理規程が遵守されていることを確認するため、定期的に情報セキュリティ対策実施状況を評価し、継続的な改善を図ります。

5.法令等の遵守

情報セキュリティに関する各種法令、国が定める指針及びその他規範、社内規則及び業界ガイドライン、並びに業務上取り交わした契約書等の要求事項を遵守します。

6.教育及び訓練の実施

従業員に対し情報セキュリティの方針、関連規程等の教育を継続的に実施し、重要性を周知徹底するとともに、情報資産が適正に利用されるよう、教育・訓練を実施します。

7.情報セキュリティ対策の実施

情報資産に応じた適切な情報セキュリティ対策を実施することで、情報セキュリティ事故の発生予防に努めるとともに、万一、事故が発生した場合には、早急に是正措置を講じ、被害を最小限にとどめるとともに再発防止に努めます。

8.違反行為に対する対処

本方針及び情報セキュリティに関する社内規程に違反する行為があった場合には、就業規則に基づく罰則や契約内容等に基づき厳正に対処します。

JIS Q 27001:2023(ISO/IEC 27001:2022)認証取得状況

適用部署

事業内容

認証規格(取得年月)

太陽インキ製造株式会社
 営業部 (関西営業所を除く)
 技術開発センター
 (基盤技術開発部
 知財戦略課、 MIDソリューション課
 基盤技術課
 オープンイノベーションチーム
  応用技術チームを除く
 プロセス開発部
 DF試作製造課、鶴ヶ島生産技術センター準備室を除く)
 管理部
 経理部


太陽ホールディングス株式会社
 情報システム部 企画管理課

開発・販売

ISO27001:2023
(2024年6月)
∗2024年9月3日現在

サステナビリティ推進体制

ガバナンス

当社グループのサステナビリティ全般の業務執行については、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会が担っています。サステナビリティ推進委員会は、サステナビリティに関する活動の方向性や、重要課題に基づき設定した目標に関する進捗等を全社グループ横断的に議論しています。重要事項については、取締役会の提言を受けることとしています。

推進体制

リスク管理

当社グループでは、事業に関連する短期、中期、長期のリスク及び機会に対応するため、年に複数回、事業ごとにリスク及び機会の見直しを行っています。特に重大な影響を及ぼす可能性のあるサステナビリティ関連事項については、全社的にリスク管理を図るため、評価・識別したリスクを実行部門で対応し、サステナビリティ推進委員会及び取締役会にて対応を管理・モニタリングする一連の体制を構築しています。

SDGsへの取り組み

主な取り組み事例

SDGsの達成に貢献するため、当社が重点的に取り組んでいる主な活動を紹介します。

私たちの原点・経営理念

安定供給と技術革新への貢献

{sdgs09j}

  • 高付加価値の電子部品用化学材料の開発・製造等の技術革新
  • 再生医療・遺伝子治療など、新しい医薬品の製造基盤の構築計画

事業を通じて実現すること

脱炭素社会の実現

{sdgs07j} {sdgs12j} {sdgs13j}

  • 水上太陽光発電による再生可能エネルギーの生産
  • LED採用等の省エネ活動の推進

 

事業を通じて実現すること

食糧問題の解決と持続可能な農業の推進

{sdgs02j}

  • 昆虫養殖・植物工場等を通じて将来起こりうる食料不足への対応

継続した職場環境の向上

{sdgs08j}

  • 職場環境の整備
  • 従業員のストレスチェックの早期適用

 

企業として貢献すること

農業・自然保護における情報サービス構築

{sdgs14j}{sdgs15j}

  • 人工衛星とドローンを活用した高付加価値な情報サービス構築を実現

 

 

パートナーシップ

{sdgs17j}

  • 奥原希望選手、永原悠路選手と所属契約を締結
  • チップレット集積プラットフォーム・コンソーシアムへの参画

 

再生可能エネルギーの取り組み

当社は、2011年の東日本大震災の影響による電力不足を機に、エネルギー事業を担う太陽グリーンエナジーを設立し、2015年に1号基となる「嵐山水上太陽光発電所」を埼玉県比企郡嵐山町に開所しました。それ以来、「水上太陽光発電」にこだわり開発を推進しています。水上太陽光発電は、農業用ため池などの水面を活用した太陽光発電です。水面利用による太陽光パネルの冷却効果により、夏場の発電効率の低下を抑制し、発電量を確保できるメリットがあります。さらに、野立てに比べ造成や伐根が少なく、環境保全につながるとともに、ため池を保有・管理する自治体や農業事業者の負担軽減に貢献します。今後は、グループの成長に伴い増加する消費電力を賄うことに加え、ガスや灯油などの電力以外のエネルギー消費を再生可能エネルギーで代替していくことで、グループ全体のCO2排出量の削減を促進していきます。さらに、太陽グリーンエナジーがこれまで培ってきた技術・ノウハウを活かし、顧客や社会全体の再生可能エネルギー活用を支援していきます。

当社所有の水上太陽光発電所(2024年3月時点)

外部からの評価等

当社グループの活動や取り組みに対する外部からの評価をご紹介します。
当社グループの積極的な取り組みが、サステナビリティの観点で評価されたものと考え、今後も積極的に社会責任を果たしていきます。