太陽ホールディングス株式会社(本社：東京都豊島区、代表取締役社長：佐藤 英志、証券コード：4626)は、このたび、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明するとともに、賛同企業や金融機関が議論する場である「TCFDコンソーシアム」に参画したことをお知らせします。

　当社は、経営理念に掲げる「楽しい社会の実現」に向け、2021年6月に長期経営構想「Beyond　Imagination　2030」を策定しました。なかでも事業を通じたSDGs(持続可能な開発目標)への貢献は、企業活動における重要課題であると考え、長期経営構想における基本方針の１つとして掲げ、環境負荷の低減に取り組んでいます。
　当社グループは、2015年から再生可能エネルギーによる発電事業に取り組み、現在では国内13ヶ所の水上太陽光発電所で国内の電子機器用部材事業での消費電力を上回る電力を発電しています。また、電子機器用部材事業での主要製品の梱包材の廃棄量を1/50に削減する取り組みや、電子材料ソルダーレジストのハロゲンフリー化などの環境対応も積極的に進めています。
　今後はTCFDのフレームワークに基づき、気候変動が当社事業活動に与える影響によるリスクと機会を捉え、積極的な取り組みを推進すると同時に、ガバナンスの強化に努めます。また、これらの取り組みをステークホルダーの皆様に分かりやすくお伝えするよう、情報発信・開示の充実を図ってまいります。

■TCFD（気候関連財務情報開⽰タスクフォース）とは（https://www.fsb-tcfd.org/）
　G20の要請を受けて⾦融安定理事会（FSB）が設⽴した、企業の気候変動に関する情報開⽰および⾦融機関の対応を検討するタスクフォースです。企業に対し、気候変動関連リスク及び機会に関する、ガバナンスや戦略、リスク管理、指標と⽬標について開⽰することを推奨しています。

■TCFDコンソーシアムとは（https://tcfd-consortium.jp/）
　企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断につなげる取り組みについて議論する場として、2019年に設立されました。TCFDの提言に賛同する企業や金融機関等が取り組みを推進しています。