当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みについては、長期経営構想「Beyond Imagination 2030」において、「SDGs（持続可能な開発目標）への取り組み強化」を基本方針の一つとして掲げるとともに、従前よりその取り組みを積極的に行っています。
当社は1953年9月の創立以来、株主、顧客、取引先をはじめ多くのステークホルダーの方々の信頼を得て発展してまいりました。
今後も引き続き当社がその信頼に応え、共に発展していくために、全ての当社役員、社員が倫理･法令を遵守し、常に前向きな姿勢で事業活動に取り組み、企業の社会的責任を果たします。
この責任を果たしていくために、「CSR理念」「行動規範」を定め、各種マネジメントシステム・委員会からなるCSR組織でさまざまなCSR活動を行っています。
役員、社員一同、積極的なCSR活動に取り組み、社会から信頼される企業を目指します。
CSR理念
わが社は法令遵守、環境保護、品質管理の徹底、
社会貢献を含め企業の社会的責任を全うします。
CSR 理念を実現させるため、次の各項を定め行動します。
当社グループでは、2003年にコンプライアンス推進体制を構築し、「コンプライアンス・マニュアル」をはじめ、各関連規程を整備するとともにガイドラインを設け、従業員一人ひとりの倫理観並びに法令知識の醸成を継続的に推進しています。
また、法的要求に沿った内部通報体制（ホットライン）を整備し、社会的信頼の維持及び向上と健全な事業推進のため、反社会的勢力に対する取り組みも進めています。
そして、このような活動を全従業員に広く共有するため、社内ポータルサイトにコンプライアンス専用サイトを設置、運用しています。この専用サイトではコンプライアンスに関する教材や情報の配信、研修資料の提供などを行い、全従業員がより身近にコンプライアンス活動に参画できるような仕組みづくりを進めています。
当社グループでは、従業員一人ひとりが倫理及び法令への遵守精神を持ち、個人レベルの行動に係るリスクをも意識し、事業活動に従事するために、継続的なコンプライアンス教育に力を入れています。
2023年3月期は、例年実施している新入社員向けのコンプライアンス研修に加え、管理職を対象としたハラスメント研修を実施しました。
今後も、コンプライアンス教育が実務の中で活かされ、より良い業務成果と働きがいのある職場環境の構築につながるよう、教育・啓発活動の充実に取り組みます。
当社グループは公務員への賄賂、過剰な接待や贈答品の授受、癒着、横領、背任などのあらゆる形態の腐敗行為の防止をコンプライアンス徹底における最重要課題の一つとして位置づけています。そして、腐敗リスクに適切に対応できる社内体制を充実させることにより、その発生を未然に防止するなど、健全な経営環境を確保することに注力しています。
当社グループでは、エレクトロニクス事業、医療・医薬品事業、ICT事業、ファインケミカル事業、エネルギー事業、食糧事業など事業分野が多岐に渡っており、海外における事業も推進しています。そのため、各業務担当部門において、全社的レベルから業務プロセスまでの様々な段階に存在するリスクの特定及び分析、評価を行い、リスク管理を行っています。各業務担当部門のリスク管理状況についての進捗などは、担当取締役に報告することとしており、速やかに適切な対策を講じる体制を構築しています。緊急事態発生時においては、リスク管理規程及びエスカレーションフローに基づいた迅速な報告、情報共有、対策の実施を徹底しており、必要に応じて緊急対策本部を設置し、被害(損失)の最小化を図る体制を整えています。各拠点から報告されたリスクについて、企業経営に重大な影響が想定されるリスク項目については、取締役会に報告・審議される体制としています。
当社グループは、各種業務を行う上で、さまざまな情報資産を取り扱っています。
お客様の信頼と満足を得ることを目的として、これら情報資産に対する適切な安全管理対策を実施するために、情報セキュリティマネジメントシステムを構築・運用し、法令及び規制要求事項並びに当社で定めた基準を満たし、お客様を含む社会全体の信頼に応えるため、以下の方針を定め、これを実施し推進することを宣言します。
情報セキュリティ基本理念
私たちは、お客様の信頼と満足を得ることを目的として、すべての情報資産に対する機密性、完全性、可用性の確保・向上に努めます。
情報セキュリティ基本方針
| 適用部署 | 事業内容 | 認証規格(取得年月) |
|---|---|---|
|
太陽インキ製造株式会社
営業部 （関西営業所を除く）
先進事業推進部 NS営業課
技術開発部 （基盤技術開発課、 プロセス開発課 試生産チームを除く） 管理部 経理部 太陽ホールディングス株式会社 情報システム部 企画管理課 |
開発・販売 | ISO27001:2014 (2018年6月) ∗2020年10月23日現在 |
当社グループのサステナビリティ全般の業務執行については、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会が担っています。サステナビリティ推進委員会は、サステナビリティに関する活動の方向性や、重要課題に基づき設定した目標に関する進捗等を全社グループ横断的に議論しています。重要事項については、取締役会の提言を受けることとしています。
推進体制
当社グループでは、事業に関連する短期、中期、長期のリスク及び機会に対応するため、年に複数回、事業ごとにリスク及び機会の見直しを行っています。特に重大な影響を及ぼす可能性のあるサステナビリティ関連事項については、全社的にリスク管理を図るため、評価・識別したリスクを実行部門で対応し、サステナビリティ推進委員会及び取締役会にて対応を管理・モニタリングする一連の体制を構築しています。
SDGsの達成に貢献するため、当社が重点的に取り組んでいる主な活動を紹介します。
高付加価値の電子部品用化学材料の開発・製造等の技術革新再生医療・遺伝子治療など、新しい医薬品の製造基盤の構築計画
水上太陽光発電による再生可能エネルギーの生産LED採用等の省エネ活動の推進
昆虫養殖・植物工場等を通じて将来起こりうる食料不足への対応
職場環境の整備従業員のストレスチェックの早期適用
人工衛星とドローンを活用した高付加価値な情報サービス構築を実現
奥原希望選手、永原悠路選手と所属契約を締結チップレット集積プラットフォーム・コンソーシアムへの参画
当社は、2011年の東日本大震災の影響による電力不足を機に、エネルギー事業を担う太陽グリーンエナジーを設立し、2015年に１号基となる「嵐山水上太陽光発電所」を埼玉県比企郡嵐山町に開所しました。それ以来、「水上太陽光発電」にこだわり開発を推進しています。水上太陽光発電は、農業用ため池などの水面を活用した太陽光発電です。水面利用による太陽光パネルの冷却効果により、夏場の発電効率の低下を抑制し、発電量を確保できるメリットがあります。さらに、野立てに比べ造成や伐根が少なく、環境保全につながるとともに、ため池を保有・管理する自治体や農業事業者の負担軽減に貢献します。今後は、グループの成長に伴い増加する消費電力を賄うことに加え、ガスや灯油などの電力以外のエネルギー消費を再生可能エネルギーで代替していくことで、グループ全体のCO2排出量の削減を促進していきます。さらに、太陽グリーンエナジーがこれまで培ってきた技術・ノウハウを活かし、顧客や社会全体の再生可能エネルギー活用を支援していきます。
当社グループの活動や取り組みに対する外部からの評価をご紹介します。
当社グループの積極的な取り組みが、サステナビリティの観点で評価されたものと考え、今後も積極的に社会責任を果たしていきます。
